注文住宅の契約時に役立つ！必要書類の知識
川崎市で注文住宅を建てる上で必要な書類の情報をご紹介。
注文住宅を建てる時に用意すべき書類とは
川崎の注文住宅の購入について、必要な書類は、まずその注文住宅の見取り図です。これがないと実際に住宅自体が分かりません。そのため、川崎に限ったことではありませんが、注文住宅の見取り図をあらかじめ示してもらった上で、その設計図、平面図通りにできているかどうかを確認していくことが重要になります。
川崎のように大きな都市では様々な業者がいます。大手の業者の場合は問題があまりありませんが、地元密着の業者は玉石混交の場合があります。昔からその地域での実績があり、評判が高い場合には大手業者よりもいいところもありますが、逆に評判が良くない業者や欠陥住宅の噂がたっているところは避けたほうが無難です。
このようにまずはどの業者から購入をするかを決定したら、業者側から見積書を取り寄せて、さらに契約書の締結となります。もし購入資金を銀行などの金融機関から借り入れる場合には、その借り入れに関する契約書も必要になります。
注文住宅を建てる相談をする際に必要な書類とは
注文住宅を建てる人が必要な書類を準備するタイミングは5回あります。
- 購入相談や資金計画の段階
- 住宅ローンの事前審査
- 住宅ローン本審査
- 住宅購入時
- 住宅引き渡し時
この記事では必要な書類と、住宅関連の税金が安くなる手続きをご紹介します。
購入相談や資金計画で必要な書類
注文住宅の購入相談や資金計画で必要な書類は3種類あります。
- 検討している物件のチラシやパンフレット
- 源泉徴収票・確定申告書など
- 借入残高確認書（すでに住宅ローンがある場合）
住宅ローンに必要な書類
住宅建築でお金を支払うタイミングは「着工」「中間金」「竣工」の3回で、資金調達に住宅ローンを利用するのが一般的です。ここでは住宅ローン審査の「事前審査」と「本審査」に必要な書類についてみていきましょう。
住宅ローンの事前審査
まず、金融機関で住宅ローンを借りられるかどうかの「事前審査」が行われます。 必要書類をみていきましょう。
- 過去2年分の源泉徴収票・確定申告書の控えなど収入を証明できる書類
- 運転免許証や健康保険証の写しなど本人確認書類
- 物件のチラシやパンフレット、間取り図などの資料
- 借入中の残高証明書（別にローンを組んでいる場合）
- 事前審査申込書
土地を購入して注文住宅を建てる場合、先に土地のローンを組み、後から建物のローンを組むこともあるので「つなぎ融資」も検討しましょう。
住宅ローン本審査
ま事前審査後に行われる審査で必要書類がいくつかあります。
- 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
- 源泉徴収票・住民税課税証明書などの収入証明書類
- 住民票（同居家族全員分）
- 印鑑証明書（本人・連帯保証人・担保提供者分）
- 登記事項証明書、間取図などの物件に関する資料
- ローンの返済予定表や返済に使っている通帳（別にローンがある場合）
「借入申込書」と「団体信用生命保険申込書兼告知書」は金融機関が用意します。
住宅購入時に必要な書類とは
売買契約は不動産会社で行われ、この時に手付金や手数料の半金を支払います。
必要な書類
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- 購入申込書
- 住宅ローン契約書
- 抵当権設定契約書
- 運転免許証、健康保険証などの本人確認書類
（本人と共有名義者、それぞれの書類が必要） - 印鑑（実印）
- 収入印紙（売買契約書の原本1通に対して税法で指定された額を貼る）
売買契約書・重要事項説明書・購入申込書は不動産会社が準備します。
引き渡し時に必要な書類とは
不動産会社・金融機関・司法書士事務所のいずれかで行う物件引き渡しの手続きには、融資実行、残代金や仲介手数料の残りや登記費用を支払い、固定資産税、都市計画税の清算も含まれています。
引渡し日に必要な書類
- 住民票（同居家族全員分）
- 印鑑（実印）
- 印鑑証明書
印鑑証明書は、発行後3か月以内など、限定条件があり、ローンを借り入れ本人・連帯保証人・担保提供者のそれぞれの書類が必要になります。
必要な書類の事前準備
注文住宅を建てる時に必要な書類を事前に準備するポイントは3つあります。1.余裕のあるスケジュールを
売買契約から住宅ローン本審査申し込みまでの期間は、1～2週間ほどになることが多いので、書類を集めるスケジュールに余裕を持たせましょう。
2.住民票や印鑑証明書は多めに準備する
手続き中に住民票や印鑑証明書が何枚も必要。役所の窓口に何度も通う必要がないように住民票、印鑑証明書は多めに用意します。ただし、金融機関によって、発行された期間に指定があるので確認しましょう。
住民票は本籍地とマイナンバーを記載しない
個人情報保護のため、住民票は本籍地やマイナンバーの記載を省略したものを用意しましょう。
税金に関する必要な書類
不動産に関わる税金で「減免」が可能な税金がいくつかあります。
1.登録免許税の減免
- 登記の申請書
- 住宅用家屋証明
2.不動産取得税の減免
- 不動産取得税の納税通知書
- 売買契約書
- 登記事項証明書
- 住宅家屋証明書
- 土地売買契約書
3所得税（住宅ローン控除）
- 源泉徴収票
- ・新住所の住民票
- 住宅ローン年末残高証明書
- 売買契約書
- 登記事項証明書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細
4.固定資産税・都市計画税の減免（住宅用地の特別措置）
- 固定資産税の住宅用地等申告書など
今回ピックアップした証明書の他にも添付書類が必要になることがあるので、詳しいことは税務署または自治体にお問い合わせください。
登記に必要な書類
それ以外では購入が終わったあとで、住宅ローンを組んでいれば抵当権の設定をしますので、法務局での登記は必要不可欠になります。司法書士などを通じて業者側が一般的に代理申請を依頼することが多くあります。申請から約3週間程度で法務局での登記は完了します。
この際に、不動産取得税や固定資産税の関係で必要になるその登記に関する証明書、全部事項証明書を発行してもらうように依頼することも重要です。これら税金の減額ができる場合には、減額申請をするためにそのコピーなどを添付する必要がありますので、保管する必要があります。
