川崎市で受けられる補助金

注文住宅を建てる際には大きな費用がかかります。しかし、各種の助成金や補助金制度を有効活用することでその費用を補うことができるでしょう。住宅を対象とした助成金や補助金制度には、国が行っているものに加えて、各自治体が行っているものがあります。各自治体が行っている助成金・補助金制度は自治体によって異なるので、自宅の住所に合わせて各自治体の制度を調べておきましょう。ここでは、川崎市で受けられる制度である「スマートハウス補助金」を解説していきます。

スマートハウス補助金

補助対象

スマートハウス補助金の補助対象となるのは、市内の個人宅に住んでいる、もしくは転入予定の方で、創・省・蓄エネ機器やエネルギー管理装置、太陽光発電システムなどといった省エネ・創エネ機器を定められた組み合わせで導入する人となっています。なお、すべてのシステムを新規で導入していなくてはいけないわけではありませんが、補助金の交付対象は新規で導入したシステムのみとなります。

また、令和3年度のスマートハウス補助金は、エネルギー管理装置であるHEMSが補助対象となりました。

設備の組み合わせは以下のとおりです。

参照元：川崎市_令和3年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）

パターンA

• 対象となる住居：新築または建売
• 必須システム：エネルギー管理装置、太陽光発電システム
• 選択システム（ひとつ以上必要）：家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H（太陽光発電システムと連携した場合のみ）、ZEH設備・ZEH+設備・ZEH Oriented設備（共同住宅の専有部分を除いた個人住宅のみ）、LCCM住宅（新築または建売の場合のみ）
• 選択システム（任意）：電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（V2Hを導入した場合のみ）、CASBEE戸建（新築または建売の場合のみ）

パターンB

• 対象となる住居：既築
• 必須システム：エネルギー管理装置
• 選択システム（ひとつ以上必要）：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H（太陽光発電システムと連携した場合のみ）、ZEH設備・ZEH+設備・ZEH Oriented設備（共同住宅の専有部分を除いた個人住宅のみ）
• 選択システム（任意）：電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（V2Hを導入した場合のみ）

パターンC

• 対象となる住居：新築、建売又は既築
• 必須システム：太陽光発電システム、V2H（太陽光発電システムと連携した場合のみ）、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（V2Hを導入した場合のみ）
• 選択システム（ひとつ以上必要）：なし
• 選択システム（任意）：CASBEE戸建（新築または建売の場合のみ）

パターンD

• 対象となる住居：新築、建売又は既築
• 必須システム：太陽光発電システム（既設の場合に限る。補助金交付の対象にはならない）
• 選択システム（ひとつ以上必要）：家庭用燃料電池システム（停電時発電継続機能付きの機種のみ）、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H（太陽光発電システムと連携した場合のみ）、パワーコンディショナ メンテナンス （修理・交換など）（同一の発電場所で10年以上継続して使用している場合に限る。補助金の交付は同一機器において一回のみ。点検のみの場合は、対象外）
• 選択システム（任意）：電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（V2Hを導入した場合のみ）

補助金額

• エネルギー管理装置（HEMS）：1万円
• 太陽光発電システム：出力1kWあたり2万円（上限10万円）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：3万円
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：容量1kWhあたり1万円(上限10万円)
• V2H ：5万円（申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算。ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円）
• ZEH：10万円
• ZEH Oriented：10万円
• ZEH+：13万円
• LCCM住宅：13万円
• パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）：5万円
• CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅：5万円

※上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。

情報参考元：川崎市_令和3年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）

募集期間

スマートハウス補助金の募集期間は、令和3年4月1日（木）～令和4年3月4日（金）となっています。また、受付は先着順となっており、予算の枠が満員になった場合、募集期間内であっても受付は終了となるので、なるべく早めに応募しておきましょう。なお、応募には令和4年3月18日(金)までの設置完了、なおかつ設置完了届の提出が必須となります。

事務手続きは代行可能

スマートハウス補助金の手続きには、設置完了届けの提出をはじめとする事務手続きが必要です。しかし、そうした事務手続きはハウスメーカーや販売業者などの第三者に代行してもらうことが可能です。代行を依頼する際には、交付申請書（第1号様式）に必要事項を記入した上で提出して下さい。

まとめ

住宅建設についての補助金、助成金制度には、国によるもののほかに各都道府県による独自のものがあります。川崎市では、「スマートハウス補助金」が利用できます。これは創・省・蓄エネ機器やエネルギー管理装置、太陽光発電システムなどといった省エネ・創エネ機器を定められた組み合わせで導入した人を対象とした補助金制度で、さまざまな組合で補助金を得られるというものです。また、事務手続きをハウスメーカーや販売業者に代行してもらうことも可能なので、事務手続きをする余裕がない際は相談してみると良いでしょう。

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